大変残念なニュースが飛び込んできてしまいました。

国の予算削減のため実施されている事業仕訳において、住宅用太陽光発電システムの設置補助金が「見送り」の判定を受けてしまいました。

【事業仕分け】住宅用太陽光パネルの補助金「見送り」　宙に浮く１件２５万円の補助　（Fujisankei Business i.）

理由としては、

・事務委託をしている「太陽光発電協会」はパネルメーカーの出向者で作られており、業界への利益誘導になっている。

ということのようです。

うーん、確かに、パネルメーカーには追い風になる施策だとは思いますが、補助対象の工事費は1kWあたり70万円以下とキャップがかかっていますし、それほどひどい利益誘導には思えませんけどねぇ…。

予算削減の必要性は分かるとして、せっかく勢いが出てきた太陽光発電の普及にここで冷や水をかけてしまって、鳩山政権が実質的な国際公約をしてしまった温暖化ガス25%削減目標はどうやって達成するんでしょうかね。

目先の補助金を削って、結局公約を達成するために、後になって大枚を払って途上国から排出権を買うなんてことになるんだとしたらあまりにも悲しいです。

科学技術開発支援予算の削減判定にしてもそうなんですが、はたして大きなビジョンを踏まえて仕分けしているのか、本当に疑問に思います。

ただ、まだ補助金の終了が決定したわけではなく、経産省の責任者は、

引用

事務費の見直しも含めて、新しい枠組みで、１２月の予算要求までに出し直したい

と述べているようです。

みなさん、私たちも補助金継続に向けて声を上げましょう！

まだ廃止が決定したわけではないし、冷静な対応が必要だと思いますが、こうなってくると、現時点で具体的に設置を検討されている方は、国の補助金を受けられるうちに設置したほうがよいかもしれません。

現時点では、来年（2010年）3月末までは継続される予定です。

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太陽光発電普及拡大センター、「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」への移行を発表（太陽生活ニュース）

なお、万一国の補助金がなくなったとしても、都道府県や市区町村の補助金はそれぞれが継続したり、新たに実施したりするものと思います。ちなみに、東京都は2011年（再来年）3月末まで実施予定です。

行政刷新会議のページに、今回の事業仕訳の内容の詳細が公開されています。

事業仕訳の評価コメント（行政刷新会議、PDF）

これを見ると、大多数の意見は、自民党政権時代にできた補助金はいったんやめて総量買い上げに移行するのが望ましい、ということのようです。

国の予算が必要な補助金はやめて、電気料金増の国民負担で吸収できる総量買い上げに移行させたいわけですね。

25％削減問題はけっこう語られていて、太陽光発電の普及促進は必要との認識で一致されているようです。

ですから、仮に国の補助金がなくなったとしても、それに代わる支援策（おそらくは有利な条件での総量買い上げ）が設定されるものと思います。

でもそうなると、電気代はすごく高くなって、太陽光発電できる人と、できない人の差が大きく開いていってしまうんじゃないでしょうかね。

結局のところ、国民負担を増やす話であることを念頭に置いて行方を見守る必要があると思います。

一人で盛り上がっていてすいません。

この件を含めて、経産省がパブリックコメントを募集してますね。

経済産業省の予算事業に関するご意見の募集

みなさんの思いのたけをメールしましょう！

この件に関するニュース記事を書きました。

行政刷新会議、平成22年度予算の事業仕分けで、住宅向け太陽光発電システムの設置補助金予算を「見送り」判定（太陽生活ニュース）

よろしくお願いします。

事業仕分けで「見送り」判定を受けた太陽光発電システム設置補助金の件、経済産業省が予算の再計上を求める方針を決めたとのことです。

太陽光補助金事業を再要求　来年度予算で経産省方針（産経ニュース）

補助金のおかげもあって、今年は住宅向けの太陽光発電システム設置が順調に進みました。この流れを止めてはいけない、という、経産省として当然の判断だと思います。

2010年度予算が決定し、太陽光発電設置時の補助金は、2009年度当初予算の倍の402億円で決定しました。よかったです。

この話題に関する別トピックをたてました！